COVID-19

日本において、2020年には新型コロナウィルスの名前で世間一般に定着し呼称されている。

社会現象として、作業剥奪を国民全体で経験した事例として極めて重要。

有効とされる感染予防対策

「手洗い」「咳エチケット」「屋内でのマスク着用」「三密を避けること」

マスク着用の有効性

感染者がマスクをつけることが、感染の拡大防止に大きく役立つことが東大の実験で明らかとなっている。自身が感染しているつもりで、普段からマスクを装着しておくことが結果的に、自分自身をCOVID-19の感染から守ることにつながるというエビデンスがしめされた。

非感染者がマスクを着けなかった場合のウイルス吸い込み量は、感染者がサージカルマスクか綿マスクを着けると、着けなかった場合に比べ20～40%に抑えられた。

ユニバーサルマスク

ユニバーサルマスクとは、症状があろうと、なかろうと、とりあえずマスクをつけて過ごすという考え方のことであるが、ことCOVID-19の感染拡大防止には極めて有効な考え方であるということが示されている。

これについては、以下のように説明がなされている。 まず、マスクには完全なウィルス遮断効果はないものの、体内に取り込むウィルス量を減少させる効果があり、無症状でいられる程度の微量のウィルスを知らず知らずに取り込んでいくことになる。そうすると、無症状のまま感染治癒し免疫を獲得することができ、死亡重症化のリスクを抑えることができるという。 これは、いわば、天然のワクチンとも言える考え方と言える。

交差免疫

事前に、構造のよく似た季節性コロナウィルスに感染したことがあると、重症化しにくいと言われるようになってきている。

これもある意味天然のワクチンと言える。

これによって、国別のウィルスの重症化、死亡率についての大きな違いが説明されるようになってきている。

潜伏期間

多くの人がおよそ４〜５日で発症する。

全体では、1~14日と幅がある。

感染させる期間

COVID-19は、発症する前の人から感染する可能性が明らかになっている。

具体的には、新型コロナウイルスに感染した人は発症の2日前から、他者へ感染させると考えられている。

また、発症後も7日から10日程度は感染させる可能性がある。

無症状割合

３〜８割が感染しても無症状である。ダイアモンド・プリンセス号ので新型コロナに感染した544人のうち、55％は無症状であり、39%が軽症、5％が重症、1％の方が死亡

急性期症状

COVID-19における急性期症状には、以下のようなものがある。

倦怠感、呼吸苦、関節痛、共通、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢

感染拡大予防

COVID-19と社会が向き合う上で極めて重要なのは、感染拡大の予防である。

COVID-19の感染拡大を阻止する戦略として、クラスターの発生を予防することが有効な対応とされている。

三密の回避

クラスターの発生は、三密を避けることで、確率を低下させることができるとされている。

三密とは「密室、密接、密集」である。

海外では、同一の概念が３Cとして提唱されるなど、世界的にも一定の評価を得ているといえる。

感染リスクが特に高い場面

感染リスクが高まる「５つの場面」が取りまとめられて指摘されている。

飲酒をともなう懇親会

大人数や長時間におよぶ飲食

マスクなしでの会話

狭い空間での共同生活

居場所を切り替えた際の気の緩み(休憩室や喫煙所、更衣室)

感染の完全予防はできない

COVID-19において、感染の拡大の予防はできても、全ての場面で１００％の感染予防することは、現実的に考えて事実上不可能である。

そのため、感染することが、感染予防対策の不完全さを象徴するもののように、感染当事者の謝罪をもとめる状況に至っているが、これは感染の予防ができないということが周知されていないと言わざるをない。

感染拡大予防対策は可能であるが、感染の完全な予防は困難であり、感染が判明した時点で適切な対応をとることしかできない。

そのためには、感染の事実を公表しやすいような社会的な雰囲気作りを行うことが欠かせない。

作業剥奪に大きな影響

COVID-19 によって多くの社会的規制が生まれ、社会、医療、福祉、経済、教育、スポーツ多くの領域で非常に多くの問題が生じている。

COVID-19 は、下記のような特性のため、政治的な対応の結果として、非常に多くの人に突然作業剥奪を強いることとなり、当たり前のように出来ていた作業ができないことが、心身の健康に大きな影響をもたらすことが明らかとなった。

感染封じ込めは困難

世界的な統計データによると、完全な感染封じ込めは困難であるという。

これが、無策なまま事実として重症化リスクの低い人たちの免罪符のようになれば、重症化リスクの高い人たちの生活がより困難になる可能性があり、早急に、生活の時間帯や、生活のスペースを分ける目安づくりなどが行われる必要があるが、そのために丁寧な議論を行う必要があるであろう国会は開催されない状況が、20200814現在継続している。

また、どのような人がリスクが高くて、リスクが少ないのはどのような人なのかを、より詳細に明らかにすることで、社会構成員それぞれが気をつけることに期待したいが、残念ながら、それが難しいかもしれないという研究がある。

能力差の大きな集団で画一化した大雑把なルールで行動の最適化を求めることは、困難であるという問題が、より一層この問題への対処を困難にしている。

検査

PCR検査

抗原定量検査

簡易キットを使う抗原定性検査

など

ワクチン、治療薬

2020年10月30日現在未完成

2020年11月9日　アメリカ製薬会社のファイザーが、COVID-19の極めて効果的なワクチンが開発できそうと発表。

2021/04/07 アストラゼネカ社製ワクチンと血栓の発生の因果関係が排除出来ないと、EUの審査機関が発表した。

マニュアル等

厚生労働省発行

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

既存の医療システムへのダメージ

日本の医療にCOVID-19が与えた影響はかなり大きい。

例えば以下のようなものがある。

感染対策

売り上げ低下

スタッフへの負担の増大

小児科への影響

COVID-19への感染対策として、社会全体としての基本的衛生水準が向上したことから、顧客となる小児の体調不良の総数が減少したり、受診控えがみられるようになって経営に深刻な影響が出ているという報告がなされている。

たくさん受診してもらい、処置をすることによって収入が発生するというこれまでの医療ビジネス体系とのミスマッチが生じている状態であり、真面目に診療を行ってきた小児科の医療ネットワークに深刻な影響をもたらしている。

小児科がなくなっていってしまうことを社会の一員として考えなければならない。

日本経済へのダメージ

人の行動パターンが変化した。　人が外出を控えるようになったことで、人が外で消費をすることを前提としていた産業が概ねダメージを受けている。

そのようなサービス産業の雇用が失われることによって、貧困が深刻化していると言われている。

当然、関連する経済活動に関する税収も低下しているので、それらを原資とするサービスである、社会福祉、医療の現場に対するダメージも今後現れてくると思われる。

子供食堂の運営へのダメージ

COVID-19は、こども食堂の運営を困難にしている。

十分な指針が策定できないことやボランティアの延長線上で行われていることもあって最終的な責任の所在が不明確であることなどがその理由とされている。

行政が感染対策などの指針を示すことの必要性が指摘されている。

障害者雇用の現象

NHKによるとCOVID-19の影響で障害者の雇用が減少している。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による障害者雇用への影響を把握するため、全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。それによりますと企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えています。 このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％増加しています。 また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっています。

日本の動向

2021年4月23日　緊急事態宣言3度目の発令　4都府県に、25日から5月11日　2021年4月23日 18:52

2021年4月23日　大阪の確保重症病床の使用率100％に 2021/4/22 21:37 (JST)

なお、重症者数/重症病床数＝328/272＝120.6%

2021年4月22日　4都府県に緊急事態宣言 今月25日から来月11日まで 政府方針まだ発出ではない。2021年4月22日 22時37分

2021年4月22日　新型コロナで打撃の「ワタミ」 政策投資銀行が100億程度支援へ　2021年4月22日 22時51分

2021年4月22日　大阪の保健所機能が停止している。

2021年4月20日　大阪で第４派が急激に拡大し、医療体制が対応できるスピードを上回ってしまい、医療崩壊状態になり、大阪府知事が緊急事態宣言の要請を国に行った。低年齢化及び重症化が進行している。医療職者の数も足りておらず、学徒動員状態になっている。繁華街等への人出の増加が明らかに原因となっているようである。

2020年11月9日　コロナ分科会尾美会長　感染再拡大で緊急提言

世界的影響

2020年10月2日　アメリカのトランプ大統領の陽性があきらかにされた。メラニア夫人も同様に感染が発表された。

2020年11月9日　ファイザーがワクチン開発に関する前向きな情報を発表すると、世界中の金融がリスクテイク方向に向けて大幅に触れた。

症例報告

NHKの報道 などの情報を集約する。

診断数

2020年10月27日の時点で、人口の０.０８％にあたるおよそ９万６０００人が感染していると診断されている。

２０代が最も多く、２０代の人口の0.2%が感染している。

重症化率

重症化する人は、50代以下が0.3％だったのに対し、60代以上は8.5％

死亡した人は、50代以下が0.06％、60代以上が5.7％

小児多臓器炎症症候群（MIS-C）

MIS-Cの初期症状には、発熱、発疹、腹痛、下痢、嘔吐などが含まれる。「虫垂炎と間違われるほど」の激しい腹痛を起こすことがよくある。

発症が極めて急速で症状が重いため、患者の70％が集中治療室に入ることになる。

重症化の傾向

以下の6つの基礎疾患を持つ人は重症化しやすいと指摘されている。

慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満

がん：重症化リスク3.6倍

慢性腎臓病：入院リスク増加

COPD（慢性閉塞性肺疾患）：重症化リスク5.7倍

固形臓器移植による免疫不全状態：致命率上昇

肥満（BMI30以上)：入院リスクが2.1倍、死亡リスクが1.5倍

心不全、冠動脈疾患、心筋症などの重篤な心疾患：重症化リスク3.4倍

2型糖尿病：重症化リスク2.3倍

喘息（中等症・重症）：人工呼吸器装着期間の延長

脳血管疾患：重症化リスク1.8倍、死亡リスク2.4倍

高血圧症：重症化リスク2倍、死亡リスク2.2倍

血液移植・骨髄移植、原発性免疫不全、HIV、コルチコステロイドの使用、その他の免疫抑制薬の使用による免疫不全状態：潰瘍性大腸炎患者のうちステロイド使用者で死亡リスク6.9倍

肝疾患：肝硬変の重症度に伴い死亡リスク増加（最大28倍）

妊娠：1.7倍人工呼吸器が必要になる

喫煙：重症化リスク1.9倍

若年層での重症化

30代の女性が脳症になったという報告がされている。

後遺症

COVID-19による後遺症はLONG COVIDと呼ばれ以下が報告されている。

急性期症状の持続

倦怠感、呼吸苦、関節痛、共通、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢

脱毛

日本での研究にも報告がされている。

全体の24%で脱毛がみられ、脱毛の持続期間は平均76日。

発症時には全くみられないものの、発症後30日くらいから出現し、発症後120日くらいまでみられることがあるとのこと。

後遺症が現れる傾向

現状不明。

つまり、どういった人に、後遺症が現れやすいのかについても不明。

今後の研究報告が待たれる。

危機的状況における人間の反応に対する貴重な一事例

災害は一箇所でしか起こらず、経済危機にしても業態によっては儲かり、危機感を全体で共有できる社会的体験はそうそうない。

今回のCOVID-19に際しての初期の社会的反応から、個人の心理的状況、経済状況にいたるまで教訓として分析され、今後にいかすことが、人間社会を一つ前に進めることに多いに役立つと言える。