資産形成

資産形成とは、端的には生活を保証するお金や不動産などの資産をきっちりと準備すること、である。

日本人には、日本が資本主義社会であるにもかかわらず、その前提を意図的に都合よく無視して、「いざとなったら社会が助けてくれるだろう」「社会にはその社会に従属する人間を助ける義務がある」というコンセンサスにのみしがみつくきらいがある。

一方で、歴史に目を向けてみれば、戦後日本では、合法的に個人の資産を徴収した事実がある。これは、ある種の財産権の侵害であるが、合法であった。

歴史はいろいろなことが起こりうるという可能性を教えてくれるが、たとえば社会は、その秩序を守るためであれば、容易に個人の財産権を制限することがある。また、制度上の約束や契約を反故にしうる。

たとえば、医療保険。現在（2021/10/24）は、受診するときに３割以下の料金で、必要なサービスを受けることができる仕組みであると、されている。しかし、この先の日本が、人材育成の不十分さからくる国際競争力の低下や、なんらかのきっかけによる急激な不景気やそれに伴う資産売却、それに伴う不可逆的な円安などによって、急激に国家財政が悪化し、医療保険を保証するお金の流れが滞るようなことがあれば、医療保険サービスは維持できないことになる。これは、介護保険サービスも同様の構造を孕んでいる。保育や教育、その他の社会福祉のサービスも同じである。

公的なサービスを保証する資金の流れが、この先も持続する保証は一方ではないのではないかという意識を持ち、少子高齢化の世の中が改善するどころか、よりその傾向を強める中にあっては、自分の生活に必要なお金は自分でも準備していくという姿勢が必要である。これが、資産形成の必要性である。

このように公的制度の便利さと同時に危うさを一方で認識した上で、単なる金融商品の一つとして、公的保険制度を活用する視点は、資本主義社会で生きていくためには欠かすことができない。

要するに、自由な世の中においてその恩恵を享受したいのであれば、「自分で気がついて、行動できるひとは、すぐに行動するべきである。」という理解が欠かせないということである。

具体的には、独身時代、ないし家計を圧縮可能な時期に、資産を増やす方法について実践を伴って習熟しておくことが、中長期的には、自分自身や自分の大切な人の人生を保証することにつながるのだということを、各自が自分の責任で自覚することによってのみしか、物事は解決し得ない。

そして、残酷ではあるが、それができない場合に、今後の社会における自由度の確保はますます困難になっていく。

自由にいきたいという思いの強さに比例して、資産形成の必要性は高まるという認識がとても大切であるということである。

資産形成と財産権

資産形成を社会の中の一員としておこなう上では、公から個人に認められている財産権についての理解が必要となる。

財産権とは、一般的に、なにかを所有する権利である。

財産権に当てはまるのは、所有権・抵当権などの物権、金銭債権・賃借権などの債権、工業所有権（産業財産権）・著作権などの知的財産権などがある。

資本主義社会においては、財産権は個人間では相互に不可侵である一方で、「公共の福祉」によって制限される可能性がある。

これはつまり、個人がAさん同意に基づくことなく、Aさんのお金を奪うことはできないが、国家が「公共の福祉」のためにAさんの資産を徴収することがある可能性、あるいは、Aさんににこれまで認められていた財産権を制限する可能性があることを示唆している。

資産を形成したとして、それが国から制限徴収されるリスクは常に存在する。

この事実より、資産形成には何が必要であるかが、カンのいい人たちには導き出される。

答えとしては、非常に簡単で、資産を生み出し続ける仕組みや能力を所有することが最も重要な資産形成上での戦略になるということである。

財産権についての理解を深めることで、自分の資産形成上の戦略立案に活かせるので、ルールとして理解しておくことが望ましい。

参照

資産形成においては、財産権を理解しておくことが社会との関係性を理解する上で重要になる。