「生活行為向上マネジメント（MTDLP:Management Tool for Daily Life Performance）」の版間の差分
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[https://www.jaot.or.jp/files/page/wp-content/uploads/2020/05/tebiki-MTDLP2.2.pdf 事例報告書作成の手引き（生活行為向上マネジメント）「生活行為の自立を目指して」] | [https://www.jaot.or.jp/files/page/wp-content/uploads/2020/05/tebiki-MTDLP2.2.pdf 事例報告書作成の手引き（生活行為向上マネジメント）「生活行為の自立を目指して」] | ||
都道府県士会レベルでの演題発表会の開催に関する資料を、兵庫県の県士会の方が公開してくださっているので参考にできる。 | |||
[https://ot-hyogo.or.jp/data/wp-content/uploads/2021/file/MTDLP%E4%BA%8B%E4%BE%8B%E7%99%BA%E8%A1%A8%E4%BC%9A%E9%96%8B%E5%82%AC%E3%81%AE%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D%EF%BC%882021.4%E7%89%88%EF%BC%89.pdf MTDLP事例発表会開催の手引き 兵庫県作業療法士会 教育部2021年4月版] | |||
===興味・関心チェックシート=== | ===興味・関心チェックシート=== | ||
2023年1月17日 (火) 07:24時点における版
作業療法の30㎝の物差し
あるいは、作業療法の一般化の試み
生活行為向上マネジメントは、日本作業療法士協会が若手とベテランの間にある作業療法への熟練度・経験の違いから来るアウトプットに差がありすぎる状況を改善し、日本社会における作業療法そのものの知名度を向上することをも目的として制作したツールである。
このようなツールが必要とされた最大の背景は、地域包括ケアシステムにおいて作業療法がしっかりと貢献をしていくことが必要[1]だからである。
また、国に対して作業療法の有用性を説明するためのツール[1]としても必要であった。
当時ドラッカーのマネジメントが日本で流行したのも命名に影響した（要出典）
概要資料
生活行為向上マネジメント概論(基礎研修の資料) 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト基本構築チーム基礎研修実行支援班
介護保険との関わり
介護保険の中の通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算として、概念が取り上げられ、加算項目の一つとして国に認められている。
一方で、「生活行為向上リハビリテーション加算については、理念はよくても現場で使われておらず、仕組みに問題があると考えられることから、今後検討を進めるべきではないか」との指摘がある。[2]
生活行為向上リハビリテーション実施加算条件の作業療法士の資格
研修を受けたりして、知識と経験のある作業療法士が、登録されていることが必要になる。
作業療法士の場合は、日本作業療法士協会が示すような概念の下で研修に取り組む必要がある。[3]
それが、「生活行為向上マネジメント研修制度」である。
生活行為向上マネジメント研修制度
日本作業療法士協会の記事を参考にするのが一番確実である。
生活行為向上マネジメント研修制度について｜日本作業療法士協会
基礎研修、実践者研修、そして指導者認定取得の３ステップになっている。
下記は、その概要となる。
基礎研修
生活行為向上マネジメント概論(基礎研修の資料) 生活行為向上マネジメント推進プロジェクト基本構築チーム基礎研修実行支援班
「MTDLPに関する知識を持っている人」になる為の研修。
都道府県士会レベルで実施されている。
昨今の都道府県士会の研修会はZOOMをはじめとしたオンラインツールで、行われることが多い。
そのため、自分の所属都道府県士会においてその年度の基礎研修が終了している場合でも、他都道府県士会の研修に参加させてもらえる可能性がある。他の都道府県士会からの参加を受け付けているかどうかは、各研修会によって異なるので、研修要綱を見て判断することが重要であろう。
実践者研修
都道府県士会レベルの演題発表もしくは、日本作業療法士協会の事例登録が必要となる。
下記が、日本作業療法士協会への事例登録の為のマニュアルである。
事例報告書作成の手引き（生活行為向上マネジメント）「生活行為の自立を目指して」
都道府県士会レベルでの演題発表会の開催に関する資料を、兵庫県の県士会の方が公開してくださっているので参考にできる。
MTDLP事例発表会開催の手引き 兵庫県作業療法士会 教育部2021年4月版
興味・関心チェックシート
介護保険の中で、有用なものとして位置付けられている。
その一方で、任意である。
興味関心チェックシートの運用の有無は、その施設がどれだけ対象者の方の人生の個別性に寄り添うことができるかということを最も象徴すると言っても過言ではない。
目標
2025年に国民全てが作業をすることで元気になれることを知っている(普及啓発への取り組み)[4]
MTDLP開発の背景
高齢期において作業をしている人は健康である、を国に対して説明するためのツールとして開発された。[5]
地域包括ケアシステムとの連動
日本では、それぞれがばらばらにサービスを提供してきていたので、介護保険においては一応ケアマネージャーが全ての仕切りを行なっている。その一方で、医療と介護の連携を統括するような実働を一貫して行うような仕組みは存在しない。
そうした連携を作業、生活行為視点で可能にしうるものとして、生活行為向上マネジメントは作られている。
生活行為向上マネジメントが機能するようになれば、対象者の方のQOLややりたいこと、意欲に焦点化した生活支援の形をさまざまな事業所やそのスタッフが連携して作り上げることができるようになる。
生活行為向上マネジメントにはそのような役割も期待されている。
MTDLPについてのよみもの
今日からはじめる生活行為向上マネジメント。意外と難しくない？存外面白いかも？-作業療法.net
資料集
生活行為向上マネジメントのプロセスとシート｜日本作業療法士協会
MTDLP最大の課題問題点
山田[6]によると、MTDLPはペーパーが多すぎるという課題があるという。
作業療法.netおよびotwiki.org管理人のひろえもんによると、文書を読んで理解できな人が医療介護で働いていることを容認してしまっていることそのものに問題があるという。
