資産形成

資産形成とは、端的には生活を保証するお金をきっちりと準備すること、である。

日本人には、日本が資本主義社会であるにもかかわらず、その前提を意図的に都合よく無視して、「いざとなったら社会が助けてくれるだろう」「社会にはその社会に従属する人間を助ける義務がある」というコンセンサスにのみしがみつくきらいがある。

一方で、歴史に目を向けてみれば、戦後日本では、合法的に個人の資産を徴収した事実がある。戦後に預金封鎖したときの日本の状況-お金の窓口これは、ある種の財産権の侵害であるが、合法であった。

歴史はいろいろなことが起こりうるという可能性を教えてくれるが、たとえば社会は、その秩序を守るためであれば、容易に個人の財産権を制限することがある。また、制度上の約束や契約を反故にしうる。

たとえば、医療保険。現在（2021/10/24）は、受診するときに３割以下の料金で、必要なサービスを受けることができる仕組みであると、されている。しかし、この先の日本が、人材育成の不十分さからくる国際競争力の低下や、なんらかのきっかけによる急激な不景気やそれに伴う資産売却、それに伴う不可逆的な円安などによって、急激に国家財政が悪化し、医療保険を保証するお金の流れが滞るようなことがあれば、医療保険サービスは維持できないことになる。これは、介護保険サービスも同様の構造を孕んでいる。保育や教育、その他の社会福祉のサービスも同じである。

公的なサービスを保証する資金の流れが、この先も持続する保証は一方ではないのではないかという意識を持ち、少子高齢化の世の中が改善するどころか、よりその傾向を強める中にあっては、自分の生活に必要なお金は自分でも準備していくという姿勢が必要である。これが、資産形成の必要性である。

このように公的制度の便利さと同時に危うさを一方で認識した上で、単なる金融商品の一つとして、公的保険制度を活用する視点は、資本主義社会で生きていくためには欠かすことができない。

要するに、自由な世の中においてその恩恵を享受したいのであれば、「自分で気がついて、行動できるひとは、すぐに行動するべきである。」という理解が欠かせないということである。

具体的には、独身時代、ないし家計を圧縮可能な時期に、資産を増やす方法について実践を伴って習熟しておくことが、中長期的には、自分自身や自分の大切な人の人生を保証することにつながるのだということを、各自が自分の責任で自覚することによってのみしか、物事は解決し得ない。

そして、残酷ではあるが、それができない場合に、今後の社会における自由度の確保はますます困難になっていく。

自由にいきたいという思いの強さに比例して、資産形成の必要性は高まるという認識がとても大切であるということである。