資産形成

資産形成とは、端的には生活を保証するお金や不動産などの資産をきっちりと準備すること、である。

作業療法士は、人の人生を支える仕事をしているので、自分自身の生活が不安定だと支援が不安定になるかも。

日本人には、日本が資本主義社会であるにもかかわらず、その前提を意図的に都合よく無視して、「いざとなったら社会が助けてくれるだろう」「社会にはその社会に従属する人間を助ける義務がある」というコンセンサスにのみしがみつくきらいがある。

一方で、歴史に目を向けてみれば、戦後日本では、合法的に個人の資産を徴収した事実がある。これは、ある種の財産権の侵害であるが、合法であった。

歴史はいろいろなことが起こりうるという可能性を教えてくれるが、たとえば社会は、その秩序を守るためであれば、容易に個人の財産権を制限することがある。また、制度上の約束や契約を反故にしうる。

たとえば、医療保険。現在（2021/10/24）は、受診するときに３割以下の料金で、必要なサービスを受けることができる仕組みであると、されている。しかし、この先の日本が、人材育成の不十分さからくる国際競争力の低下や、なんらかのきっかけによる急激な不景気やそれに伴う資産売却、それに伴う不可逆的な円安などによって、急激に国家財政が悪化し、医療保険を保証するお金の流れが滞るようなことがあれば、医療保険サービスは維持できないことになる。これは、介護保険サービスも同様の構造を孕んでいる。保育や教育、その他の社会福祉のサービスも同じである。

公的なサービスを保証する資金の流れが、この先も持続する保証は一方ではないのではないかという意識を持ち、少子高齢化の世の中が改善するどころか、よりその傾向を強める中にあっては、自分の生活に必要なお金は自分でも準備していくという姿勢が必要である。これが、資産形成の必要性である。

このように公的制度の便利さと同時に危うさを一方で認識した上で、単なる金融商品の一つとして、公的保険制度を活用する視点は、資本主義社会で生きていくためには欠かすことができない。

要するに、自由な世の中においてその恩恵を享受したいのであれば、「自分で気がついて、行動できるひとは、すぐに行動するべきである。」という理解が欠かせないということである。

具体的には、独身時代、ないし家計を圧縮可能な時期に、資産を増やす方法について実践を伴って習熟しておくことが、中長期的には、自分自身や自分の大切な人の人生を保証することにつながるのだということを、各自が自分の責任で自覚することによってのみしか、物事は解決し得ない。

そして、残酷ではあるが、それができない場合に、今後の社会における自由度の確保はますます困難になっていく。

自由にいきたいという思いの強さに比例して、資産形成の必要性は高まるという認識がとても大切であるということである。

資産形成と財産権

資産形成を社会の中の一員としておこなう上では、公から個人に認められている財産権についての理解が必要となる。

財産権とは、一般的に、なにかを所有する権利である。

財産権に当てはまるのは、所有権・抵当権などの物権、金銭債権・賃借権などの債権、工業所有権（産業財産権）・著作権などの知的財産権などがある。

資本主義社会においては、財産権は個人間では相互に不可侵である一方で、「公共の福祉」によって制限される可能性がある。

これはつまり、個人がAさん同意に基づくことなく、Aさんのお金を奪うことはできないが、国家が「公共の福祉」のためにAさんの資産を徴収することがある可能性、あるいは、Aさんににこれまで認められていた財産権を制限する可能性があることを示唆している。

資産を形成したとして、それが国から制限徴収されるリスクは常に存在する。

この事実より、資産形成には何が必要であるかが、カンのいい人たちには導き出される。

答えとしては、非常に簡単で、資産を生み出し続ける仕組みや能力を所有することが最も重要な資産形成上での戦略になるということである。

財産権についての理解を深めることで、自分の資産形成上の戦略立案に活かせるので、ルールとして理解しておくことが望ましい。

無体財産権の重要性

財産権は、物理的に存在するものにの未適用されるものではない。比較的抽象的なものにも財産権は認められている。

無体財産権、よく聞く知的財産権や知的所有権という概念もそこに包括される。

たとえば、文字データである出版物、発想やアイディアに対する発明、オリジナリティを象徴するデザインなどにも財産権は認められており、「個人は侵害できない」ので他者に先んじて権利化することによって、自分自身の財産とすることができる。

他者にそれらが侵害されそうになった際または、使用に許可を求められた際には金銭的対価を受け取ることができる権利が発生する。これによって、資産を生み出す仕組みを確保することができる場合がある。

このことが、資産形成上の戦略において重要な価値を持つことがある。無体財産権の形成には、個人のスキルとそれを実際に用いる時間的余裕が必要であるが、大掛かりな元では必要ではない。

つまり初期投資は少なく、低確率ではあるものの大きなリターンを得ることができる可能性がある。

この点で、能力があるひとであれば、初期状態のリソースは関係なく成果物を生産できるという特性があり、金銭的貧困を個人の能力で打開しうる上、継続的に収入が得られるという、資産形成上重要な特性も持ち合わせているため、無体財産権について習熟しておくことは、とても有意義である。

NFT

資産形成の新しい手段は、初期段階では比較的ローリスクであることが多い。こうした新しい手段はしばしば、技術革新によってもたらされている。

NFTは、新しい財産権の対象となるような、市場を下記のような理由から作り出している。

まず、前提として、昨今、さまざまなクリエイティブの制作ツールとして、デジタルは非常に有用であり多くのクリエイターが用いるようになっている。 そして一方、デジタルなデータは容易にコピーできるため、アートとしての価値が「希少性」に依存して超高額となるという特性上、これまで資産価値を持つような財産権の対象となりえなかった。 ここに、NFTというデジタルデータに「唯一性」を担保する技術が新たに生まれたことが状況を大きく動かした。

つまり、整理すると、これまで、「複製が容易である」というデジタルデータの特徴が、投資や資産価値の対象となることをある意味で妨げていた。しかし、NFTの登場で、デジタルアートをはじめとしたさまざまなデジタルデータに「唯一性」という希少価値が存在することとなり、資産形成の材料にすることができるようになったということである。

NFTの対象は、デジタルデータなので、パソコンやタブレット端末などで、データを作ることができる人であれば、無体財産権に加えて資産を形成することができる手段を獲得することになる。

ビットコインなどと同じく、そのうち市場が頭打ちになり、現在のなんでも売れるNFTバブルが弾けることが予想されるが、売り手としてはノーリスクであるため十分にトライしてみる価値はあるし、本当に社会が価値があると認めるような質の作品を投げかけることができる、一つの新しい場として注目されつつある。

暗号資産

決済手段としての暗号資産については決済#暗号資産の項目を参照のこと。

仮想通貨とも。暗号資産での資産形成はややトレンドからは外れている。これは、いまや、なんの価値もない情報ではあるが、Bitcoinやその他の現在有力なさまざまな、ETHだのは、だれでも採掘ができた。

要するにひとつの教訓とするべき事柄であり、それはつまり、新しい換金方法に価値が認められることがある、という事実がそれ、である。

また、本質的な情報にいち早くアクセスすることの価値がいかに高いかを示している。もしも、早い時期にマイニングを行っている人は、それなりに資産形成ができたはずである。

ただし、資産の安定性、という側面では、かなり危うさも持つ。変動することが魅力の一つではあるが、それは資産形成を行う上では大きなリスクとなり得る。

暗号資産は、ありとあらゆる国家から敵視されている側面がある。大手SNS事業者のFacebookは、リブラというものを強大な信用力に基づいて発表しようとしたが、G7に潰されてしまった。もしもリブラが、ローンチされ問題なく活用されるようになっていたとしたら、多くの国の通貨は相対的に価値が低下してしまっていたと言われている。

これは、日本で言えば、ある個人が日本国内で日本円で１００万円持っていたとしても、国際需要による価値の担保分が低下してしまえば、ドル換算で価値が低下して６０〜２０万円分しか海外で買い物する力がなくなる程度にどんどん弱まってしまうのではないかということが指摘されていた。海外のものを買うなら、リブラの方が買える、という状況になるのではと言われていた。日本円では、リブラと相対的に、海外旅行をしたり、海外の製品を購入する力が弱まったり、食品や石油などの生活維持に必要なものを買う力が弱くなってしまうということを意味する。

話を戻すと、暗号資産は、現在取引所で法定通貨と換金できる。万が一、交換が禁止される未来では、価値が一気に０になるリスクを孕んでいる。

逆にいえば、国家が制限し、禁止ない限りは、暗号資産には一定の需要があるため、多くのユーザーがついており、保有しているものに関しては、資産価値がゼロにはならない。

2021/10/24現在における仮想通貨の値動きは、通貨同士の交換である為替などの値動きよりも株式や証券のそれに近い。そのため、タイミングよく資金を投入して換金すれば、一気に資産がふえる投機の手段として用いることもできる。（もちろん資産価値が一気に目減りするリスクが背景にあるからこその可能性であることは理解しておくべき）

一方で、暗号資産売買にかかる税金などについて正しく理解をしておかないと、とんでもない額の税金が発生してしまうのに、それを納めることなく暗号資産での儲けを溶かしてしまい、とんでもない額の税金だけが残るという悲惨な事例もある。

知識のみが武器であることを肝に銘じさえすれば、今現在のところは、資産形成における非常に有力な手段たり得る。

資産的価値がゼロになるリスクも踏まえた上で、中長期的に価格が急降下したタイミングで、長期保有ポートフォリオの一つとして数百万単位で所有しておくことは、悪い選択ではない。これは、たとえば戦争や疫病、南海トラフ大地震、富士山噴火、首都や電力網などへの攻撃等、さまざまな最悪の状況での有事の際に日本円の価値が消失した際に、社会的混乱の中でもとりあえずの生活的基盤を確保するための有効な手段になりえる。

コールドウォレットを準備するなどの各種対策を講じることによって、オンライン環境が確保できなくなっても、タンス預金のような形で、暗号資産を手元に置いておくことも可能である。

暗号資産のニーズや、仕組みをよみとくのは極めて難しいが、知っておくだけで資産形成のための手段が一つ増える。

詐欺案件も多いので、有名なものが、パニックで下げてる瞬間に買う、という株式投資でよく言われるパターンで現物ポートフォリオに組み込むのがよいと思われる。

間違っても、海外金融口座でレバレッジかけたり信用買いや売りをしないこと。

ボラで即死まったなし。

金融資産

金融資産は権利売買や、それに対応する概念を指数として取り出して、売り買いができるように整えたものである。

もともとは、株。あるいは、債券の利回りなどがそれに対応する。銀行預金も、一種の金融資産であったが、現在はマイナス金利政策となっているだけあって、銀行へ預金しても全く資産は増えない。

そこで、金融資産を通して資産形成を行うには、自分で、お金が増える金融商品を見出して、そこに資金を移動し、利益を確保したら次の金融商品を見つけて、そこに資金を移動する形で、資産形成に役立てることになる。

上でも述べたように金融資産は、個人では取りきれない金銭的なリスクをコントロールしたり、社会の余裕を集約して、成長分野に振り分けることで社会全体を豊かにするという側面がある。

そのようにして、ますます余裕のできた社会には、多種多様な金融商品が派生する。リスクヘッジのための先物取引などが生まれてくると、差金決済取引や、信用レバレッジなど人の欲望をくすぐる多種多様な金融商品が生まれている。極め付けのオプション取引などは、丁半博打をしているかのような錯覚すら覚えるが、そうした認識でハイリスクハイリターン商品に手をだしてしまうと、資産状況にとりかえしのつかないダメージが発生することになる。

資産形成に金融商品を組み込む時には、しっかりと勉強をしてリスクリワードやダメージコントロールをする（損切りをするタイミングをきめておく）ことが極めて重要である。

株

まず株は、安くなったら買い、その値段よりも価格が上がったら、売るものであって、配当目当てで長期保有するものではない。

株は有力な投資先である一方で、地合いによっては元手となる資金が少額の場合には、得られるリターンが十分に満足いく金額得られない可能性がある。

変動をうまく捉えて利益にするためには、株式の市場が空いている日中ずっと、チャートに張り付いている必要があるため、仕事が日中にある場合にはデイトレードは不可能となる。

よって実質的には、スイングと呼ばれる１ヶ月〜２週間程度持ち越して比較的大きな利幅を狙う取引を行うことになる。

短期的な値動きを狙って、取引高や話題性でテクニカルにチャートを読むのとは違って、各企業の業績や将来性をしっかりと四季報などを通して読みこむ必要性がある。

利益を得るためには、情報収集や勉強の時間への投資が必要になるため、元手となる資金の額が小さいと、せっかくの時間投資にくらべてリターンとなる金額が少なくなってしまう。

時間に対する効率を測定するには、単純労働する場合と時給換算で比較して、得られる金額が多いか少ないかで判断する。

少ない場合は、普通に時給が比較的高いパートやバイトをするのが合理的である。ここを見落として、株に取り組んでいて思ったように資産形成ができていない人は少なくない。

ただし、NISAやIDECOなど税金面での優遇があるものについては非常に魅力的なので、「くれぐれも中長期的保有を必ずしないといけないタイプの金融資産は避けて」いい感じの株があれば買い、上がったらさっさと売ってしまうのが良いと思われる。

CFD・FX

CFDは差金決済取引のことで、日本ではFXが過去にブームになったために知名度が高い。

その一方で、危険性についても語られ、「ギャンブルとFXはやるな」という意見もある。

危険であるということは、逆に言えば資金効率の良さを証明している。

少ない元手資金で、より多くの利益を目指すことができる。

為替は株以上に、ファンダメンタルズから乖離した理不尽な値動きをすることもしばしばで、どんなプレイヤーがどんな取引をしているかを捉え損ねると、一気に資産に対して取り返しがつかないダメージを負う。逆に、市場の様子が仮説通りであれば、非常に効率よく利益を上げることができる。

CFDは税制面において、株式よりも不利である一方、単位時間あたりの元手資金に対する利幅の大きさは、株の比較にならないので、運用可能な資金が少額であるうちは、損切りの練習やマインドセットも含めて資産形成に用いる金融資産の一つとして有効である。

不動産

不動産は、資産が増える仕組みが確立できれば、有力な資産形成の手段となり得る。

たとえば都市部の主要な地域であれば、土地や建物の権利を所有していれば、適切な業者に委託するだけで、自分自身は何もしなくても家賃収入が得られる。

もちろん、業者に頼まず、全ての差配をじぶんで取り仕切ったりすれば、それだけ分儲けになる。

ただし、家賃の未納の回収などは序の口で、各種多様なトラブルに様々対応するのは、そういうトラブルを楽しめるメンタルの持ち主でない限りはストレスとなるので、多くの権利者が手数料を支払って委託する形式を取っていることが多い。

特にビルメンテナンスや清掃の部分は、新規の入居やブランディングに大きな影響を及ぼす領域でもあるので、適切な業者を選択できるかどうかが、安定した資産形成ができるかどうかに関わる。

一方で、都市部以外で不動産を所有して資産とするには、工夫が必要になる。

入居者の確保だけで一苦労する場合も少なくなく、委託できる業者も十分なサービスを伴っているかどうかがわからない。

そして、そもそも、株以上に購入にまとまった資金が必要となり、不動産購入のために銀行から借金し、負債のリスクを背負って、日中勤め人として働きながら、休日や業後で不動産を副収入にしている人たちもいる。

このリスクは、所有物件から入居者が撤退したり、災害などで倒壊するなどして所有物件が収益をあげなくなった途端に、夫妻による利息の返済に自分の労働による収入をあてなければならくなるリスクがあることである。

そのあたりのリスクのコントロールができる場合には、不動産投資は長期的には、非常に資産形成の手段として好ましいと言える。

株式投資などをはじめとして、自己資金が増えすぎた場合に、流動性が低いかわりに、収益に一定の安定性が見込める不動産へ資産ポートフォリオを組み替えることはよくあるので、資産形成の手段として勉強しておくことは先々役立つ。

法人化

日本の制度上、いち個人が扱う金額が一定の金額を超えると、納める必要がある税金の額も増える。

そこで、納める税金の数を減らしながら、自分の意思決定で運用できる資金を保全するための手段として、運用資金を所有する法人を設立することがある。

この発想を極限まで突き詰め、実践したのがタックスヘイブンであるが、ルールにのっとって行ったとしても、それができない国民から不公平感が訴えられるようになり、タックスヘイブンはできない方向で国際協調路線が組まれている。

同様の流れから、今後、日本が財政面での法人税もある程度の引き上げが予想されるので、単なる税金対策ではなく社会的意義まで含めての法人化の検討をするという視点が必要不可欠になる。