COVID-19

日本において、2020年には新型コロナウィルスの名前で世間一般に定着し呼称されている。

2022年現在においても、COVID-19ウィルスは変異を繰り返しながら社会に蔓延し続けている。

作業療法や作業療法士としては、社会現象として、作業剥奪を国民全体で経験した事例として極めて重要。一般には、コロナ禍と言われる。

比較的信頼できる　情報リソース　サイトなど

初期はともかく、今や情報の流れは十分にの整ってきている。エビデンスがよくわからないところで情報収集するよりも時間効率が良い。おすすめ。

日本感染症学会

新型コロナウイルス感染症｜感染症トピックス｜日本感染症学会

網羅的リファレンス

Significant Scientific Evidences about COVID-19.Toshiharu Furukawa, M.D., M.B.A., Ph

新型コロナウイルス感染症｜感染症トピックス｜日本感染症学会

医学論文

新型コロナウイルス感染症（COVID-19） 関連文献-特定非営利活動法人　医学中央雑誌刊行会

厚生労働省等の動画

厚生労働省ー新型コロナウイルス感染症について

医療介護スタッフ向けの感染予防対策と必要装備

感染予防対策

非常によくまとまった厚生労働省の資料がある。詳細は、感染症#感染症対策を参照のこと。

比較的徹底した感染対策を行うための動画教材

下記は、COVID-19受け入れ病院、及び、クラスターが発生した施設等でも行われている施作で、ある程度のスタンダードである。

ウィルス特性について、その空間にいる人間が全て理解して封じ込めに向けて行動できることが大切である。

0　COVID-19のウィルスの特性についての徹底、統一した理解

１　徹底した手のアルコール消毒　（１行為、１消毒）　手指の洗浄

２　手袋の使用

３　不織布マスクの着用　正しい運用

４　フェイスシールドの着用

５　ガウンの着用

感染者への対応施設においては　レッド　イエロー　グリーンのエリア分け

作業剥奪に極めて大きな影響

作業剥奪とは、作業療法の文脈において、自分ではどうしようもない原因で、やりたいことができなかったりやりたかったことができなかったという状況。（詳しくは作業剥奪のページを参照）

日本全体がこの体験を共有している2023年1月26日現在においては、特に多くを語らずとも感覚的に共有できることであるが、COVID-19 によって極めて多くの社会的規制が生まれ、社会、医療、福祉、経済、教育、スポーツ多くの領域で非常に多くの問題が生じている。

COVID-19 は、下記のような特性のため、政治的な対応の結果として、非常に多くの人に突然作業剥奪を強いることとなり、当たり前のように出来ていた作業ができないことが、心身の健康に大きな影響をもたらすことが明らかとなった。

高齢者の作業剥奪

「趣味の集まりも中止され、行くところがない」 「1週間、誰とも話していない。日本語を忘れそうだ」NHK-コロナフレイル～高齢者を襲う第二の禍～2021年4月7日

が紹介されている。

スポーツエリートの大会自粛

2020年、高校球児は史上初めて甲子園中止の憂き目に遭う。

2020東京オリンピックは、2020年に延期となった。令和3年4月29日現在、開催できるめどは全く立っていない。2021年4月29日現在、開催予定日まで１００日を切ったが、再延期や中止を求める声が多いアンケート結果も公表されている。

支援者側の作業剥奪

給与水準が大きく上がるわけではなく、日常生活の行動制限ばかりが増えて、それでも職業に従事している。責任感に拠る。

Q．今後に向けて、世の中の対策が緩和されていくとすると、どうなる？

A．職員たちには外食だとか、人混みだとか、こういう所に行ってほしくないっていうのは伝えています。世の中が、もっと制限が緩やかになっても、先ほど言ったような理由から、こういう施設に勤めている職員は、そこに関してすごく気を遣わなければいけない。

そうなった時に「こんな大変な思いをするなら、この業界にいたくない」と思う人も正直増えてくると思いますし、自分たちは映画も行かない、外食もしない。旅行もいかない。でも周りの人はしてる、というような「分断」っていうんですかね。もう何か俗世界と自分たちがもう全然違う生活をしているっていうような状況にも陥ってしまうのではと思います。

（中略）

施設長 千野哲孝さん 「重症化しやすい高齢者が大勢いる介護施設は、クラスターが最も起きてはいけない場所で、今でも体調が悪い人が1人出るだけで皆ピリピリして、不安になります。これからも、とてもマスクは外せないし、私たちが感染症対策のガードを下げることはないと思います。そうした仕事に誇りを持って、この年末年始も必死に働いた若い人たちがいることを知ってほしいし、今後も働き続けられるよう後押ししてほしいです」

コロナ5類になっても…3度のクラスター経た介護施設の施設長は | NHK | WEB特集 | 新型コロナウイルス</ref>

経時的話題

上からあたらしく、下に古い

後遺症の分析

新型コロナ後遺症“血液中物質に特定の変化”米研究チーム発表 | NHK | 新型コロナウイルス

政治的側面の振り返り

有識者が、選択肢を示しても、政治家が、それを選択できなかったとのこと。

尾身茂の独白 岸田首相と「専門家」の歩調はなぜ合わなかったのか…その葛藤のすべて（広野 真嗣） | 現代ビジネス | 講談社

ワクチンの副反応

因果関係の証明が難しいため、救済が不十分と言う指摘がある。

新型コロナワクチン接種後に急死や下半身不随　原因わからず苦しみ続ける患者たち　国は“評価不能”【前編】 | TBS NEWS DIG

５類後のこれから

新型コロナはこれからどうなっていくのか？私たちは新型コロナとどのように付き合っていけば良いのか？

振り返り

新型コロナ パンデミックにおける感染症専門医の医療情報収集と発信　3年間を振り返る

WHOの事実上の収束宣言

世界保健機関（WHO）は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」（PHEIC）の宣言を終了すると発表した。

感染症法上の位置づけを5類に引き下げへ(2023年1月26日)

数日前から、令和5年4月下旬～5月上旬に引き下げを行うことで、調整に入った。と、各種報道機関が報じた

政府広報オンラインには、一言もそのようなことは書かれていないが、政府インタネットテレビにえ見直しに向けた議論についての会見を、2023年1月20日岸田首相が開いている。

それによると、「平時の日本を取り戻すべく」感染症の分類を、この春をめどに見直しをしていく、とのこと。

詳細については、加藤大臣の会見にて説明されている。

アフターコロナと日本社会の財政問題（2022年10月3日現在）

環境認識を更新していかないと、表面上みえる以上にかなり、社会の未来像が変わってしまっている。

新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響 - 総務省

新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響-総務省

屋外マスク不要論

後藤厚生労働大臣は、2022/05/20午後6時すぎ、記者会見を行い、屋外では、周囲との距離が十分とれなくても、会話が少なければ、必ずしもマスク着用の必要はないとの見解を発表した。

筆者観測

2022年10月3日　現在、ほとんどの人が屋外でもマスクをしたまま生活している。

屋内でも会話がなければマスク不要論

政府は2022/05/23、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を改定し、マスク着用に関する政府見解を盛り込んだ。屋内でも他者との距離（２メートル以上が目安）が確保でき、ほとんど会話しない場合は、マスク着用の必要がないことなどを明記し、いっそうの周知を図る。

動物および人の間の感染

香港でハムスター、カナダで野生のオジロジカからの感染例があり、既知のミンクと合わせて3種の動物への注意が呼びかけられている。人から動物への感染は20種で見つかっている。

新型コロナウィルスの感染状況と社会状況

新型コロナウィルスは、社会的な制限がひと段落すると、再度感染数が増大するというサイクルを繰り返している。ウィルスの感染力も、人間が対策をしてなお広がるようなものしか残っていかないため、さらに感染力や拡大を強める方向で、終息が見られない。

必ずしも、強毒性ではないのがポイントで、人によっては重症化することがあるが、大部分の人にとっては弱毒性ないし、無症状である。（ただし、感染時には症状悪化が見られないにもかかわらず、その後社会生活に重篤な影響を及ぼす後遺症が確認されていることは決して無視できない。）

この性質が、より幅広い人間に感染させることを可能にしており、その結果として抵抗力が低い、もしくは基礎疾患があり重篤化しやすい方にたくさんウィルスが暴露する可能性を作り出している。

「N501Y変異株」

N501Y変異株の実数推計まとめ #わかるコロナ

N501Y変異株の爆発的な増加を知ってほしいという話 #わかるコロナ

第四波といわれるものの実体と思われる。

健康であったミネソタ州の小学一年生が、コロナで死亡毒性の方は不明としても、感染力の方は上がっていると考察される。

2021/05/03現在、既存のものより明らかに感染力が強い「N501Y変異株」の指数関数的増加が指摘されている。

数値データ上の感染力は、これまでのものとは別物と考えるべきで、これまでの感染対策でも、拡散を防ぎ切ることは困難と統計上から推察される。

1 従来株と同じかのような誤解をしたままでは、対策が遅れると、他地域で大阪のような事態になる可能性がある

2 生産年齢人口で中等症患者や重症患者が出ている

3 素早い「まん延防止等重点措置」は流行のスローダウンに使うことはできる

4 長期的見通しが大きく変わった(高齢者の予防接種だけでは医療崩壊のリスクが残る)

終息の目処

行政の有能者と裁量によってスピードは大きく左右される。

概算で、遅くとも全国的には年内という声が聞かれる。ここには集団摂取や予約システムなどの改善と円滑化のストーリーが含まれることは否めない。

一方で、いつまで頑張ったら良いかという質問については、最悪ここまでというのがこれまでははっきりと表明できなかった。

ワクチン先進国の諸外国において、ワクチンが結果を出しているので、日本においては、国民全体にワクチンが行き渡るまで、ということになる。

高齢者が7月まで、さらにその後に若年者への摂取ということになるので、年内までに若い人がうち終わると考えられるので、年内いっぱいということになる。

あるいは、ワクチン摂取済みの人間の割合が高まることで、実行再生数が低下して、重症化率が低下すると、終息ということもあり得る。

最悪の最悪

ただし、上記の終息の目処は、ウィルス変異がワクチンの効果の範囲内にとどまる場合においてである。

万が一、今回摂取計画の中にあるワクチンが対象とする部分に大きな変異が生まれる場合は、終息しない。

その場合は、終息は不可能であるという方向性で社会生活やインフラ、医療福祉を組み直す必要性が出てくるので、最悪の最悪を想定するのであれば線引きはその辺りになると思われる。

その場合には、例えばRNAワクチンは、変異に対しても短期間でワクチンが開発できるので、インフルエンザと同じような扱いにすることが妥当ということになったり、救命等の医療提供水準の引き下げによって対応するなどの政治的対応策が予想される。

2021年5月26日現在において、感染状況は人間と社会が現象をコントロールできるギリギリのラインになっているといえ、経済活動を求める人が緊急事態宣言下でも出てきている状況を見ると、感染拡大減らし切ることは不可能なフェーズになりつつある。この状況下で、根本的なウィルス変異が起こらないことを祈り、早くワクチンが行き届くことを祈ることしか、人間にはできないのが現状である。

日本における終息

菅政権終了のタイミングに近い形で、ほぼ沈静化したが、デルタ株が弱毒性となり感染力を増したオミクロン株が増えた。

ワクチン接種とウィルスの変異によるとされている。

インフルエンザと同じ５類に分類されることで社会制度上の解決をみるのが現実的な解決策といわれているが、2022年4月23日現在議論は進行していない。

有効とされる感染予防対策

「黙食」「徹底換気」

「手洗い」「咳エチケット」「屋内でのマスク着用」「三密を避けること」

台湾の事例

コロナ対策の成功例として台湾の例は重要。

人口2,360万人の台湾は第一波でのCOVID-19収束に成功しており、昨年（2020年）4～12月の253日間で国内感染例は確認されていない。同国では国境での水際対策措置に加え、症例介入〔COVID-19患者の検出および隔離、接触者の追跡、濃厚接触者の隔離（症状の有無を問わず14日間）〕と、集団介入（社会的距離の確保、マスク着用、個人レベルでの衛生管理）を行った。 「COVID-19の流行は発症前段階および無症候性感染者からの伝播が大きな割合を占めるため、抑制するには症候性COVID-19患者の検出と隔離のみでは不十分」と考察し、「完璧な接触者追跡プログラムと効果的な公衆衛生システムが存在する環境下でも、SARS-CoV-2感染制御には集団介入が不可欠」 時事メディカルーなぜ台湾はコロナ封じ込めに成功したか？

マスク着用の有効性

感染者がマスクをつけることが、感染の拡大防止に大きく役立つことが東大の実験で明らかとなっている。自身が感染しているつもりで、普段からマスクを装着しておくことが結果的に、自分自身をCOVID-19の感染から守ることにつながるというエビデンスがしめされた。

非感染者がマスクを着けなかった場合のウイルス吸い込み量は、感染者がサージカルマスクか綿マスクを着けると、着けなかった場合に比べ20～40%に抑えられた。

ユニバーサルマスク

ユニバーサルマスクとは、症状があろうと、なかろうと、とりあえずマスクをつけて過ごすという考え方のことであるが、ことCOVID-19の感染拡大防止には極めて有効な考え方であるということが示されている。

これについては、以下のように説明がなされている。 まず、マスクには完全なウィルス遮断効果はないものの、体内に取り込むウィルス量を減少させる効果があり、無症状でいられる程度の微量のウィルスを知らず知らずに取り込んでいくことになる。そうすると、無症状のまま感染治癒し免疫を獲得することができ、死亡重症化のリスクを抑えることができるという。 これは、いわば、天然のワクチンとも言える考え方と言える。

交差免疫

事前に、構造のよく似た季節性コロナウィルスに感染したことがあると、重症化しにくいと言われるようになってきている。

これもある意味天然のワクチンと言える。

これによって、国別のウィルスの重症化、死亡率についての大きな違いが説明されるようになってきている。

「３密回避」では不十分に(令和3年4月30日時点)

２密　１密　であっても、感染が拡大した事例が報告されるようになってきており、変異ウィルスの影響が指摘されている。

とはいえ、人と出会わないことが、最も効果的であることは間違いない。

感染したのは、大学のダンスサークルの学生たちで、参加した90人以上のうち、数日後に9人の感染がわかり、最終的には飲み会の参加者や関係者など、およそ60人の感染が確認された。変異ウイルスではなかったものの、多数が集まる「密集」と、近くで会話する「密接」の2つの条件があり、感染が広がった。NHK「3密」でなくても集団感染のおそれ

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劇場で稽古をしていた演劇関係者に感染の疑いのある人がいることがわかり、検査したところ、20代から60代の男女9人の感染。全員がマスクを着用し、稽古も2メートル以上の間隔を空けて行っていて、「3密」のうち、「密閉」の条件しか。ほとんどの感染者がほかに接点がなかったことから、保健所は稽古を通じて感染した。NHK「3密」でなくても集団感染のおそれ

クラスターの定義

2021年3月17日時点での厚生労働省によるクラスターの定義は下記の通りである。

・同じ場所での接触が明らかな感染者が５人以上いる状況。

・離れた場所で起きた二次感染や家族間の感染は除外した。

潜伏期間

多くの人がおよそ４〜５日で発症する。

全体では、1~14日と幅がある。

中国の研究者は最長２４日間と発表している。ハズレ値であり、対処しきれないため、日本ではあまり言及されない情報である。

感染させる期間

COVID-19は、発症する前の人から感染する可能性が明らかになっている。

具体的には、新型コロナウイルスに感染した人は発症の2日前から、他者へ感染させると考えられている。

また、発症後も7日から10日程度は感染させる可能性がある。

無症状割合

３〜８割が感染しても無症状である。ダイアモンド・プリンセス号ので新型コロナに感染した544人のうち、55％は無症状であり、39%が軽症、5％が重症、1％の方が死亡

また、別の研究では、ウイルス感染が確認された際に発熱の症状があった患者は４４％にとどまり、無症状で感染している事例が確認された

急性期症状

COVID-19における急性期症状には、以下のようなものがある。

倦怠感、呼吸苦、関節痛、共通、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢

感染拡大予防

COVID-19と社会が向き合う上で極めて重要なのは、感染拡大の予防である。

COVID-19の感染拡大を阻止する戦略として、クラスターの発生を予防することが有効な対応とされている。

喋りながら食べない

飛沫感染の最大にして最悪のリスクが『喋りながら食べる』ことなのです。

三密の回避

クラスターの発生は、三密を避けることで、確率を低下させることができるとされている。

三密とは「密室、密接、密集」である。

海外では、同一の概念が３Cとして提唱されるなど、世界的にも一定の評価を得ているといえる。

感染リスクが特に高い場面

感染リスクが高まる「５つの場面」が取りまとめられて指摘されている。

飲酒をともなう懇親会

大人数や長時間におよぶ飲食

マスクなしでの会話

狭い空間での共同生活

居場所を切り替えた際の気の緩み(休憩室や喫煙所、更衣室)

感染の完全予防はできない

COVID-19において、感染の拡大の予防はできても、全ての場面で１００％の感染予防することは、現実的に考えて事実上不可能である。

そのため、感染することが、感染予防対策の不完全さを象徴するもののように、感染当事者の謝罪をもとめる状況に至っているが、これは感染の予防ができないということが周知されていないと言わざるをない。

感染拡大予防対策は可能であるが、感染の完全な予防は困難であり、感染が判明した時点で適切な対応をとることしかできない。

そのためには、感染の事実を公表しやすいような社会的な雰囲気作りを行うことが欠かせない。

感染“増強”抗体

革新的発見といえる。

大阪大学の荒瀬尚(あらせひろし)教授を中心とした微生物病研究所・蛋白質研究所・免疫学フロンティア研究センター・感染症総合教育研究拠点・医学系研究科等から成る研究グループは、COVID-19患者由来の抗体を解析することにより、新型コロナウイルスに感染すると感染を防御する中和抗体ばかりでなく、感染性を高める感染増強抗体が産生されていることを初めて発見。

感染封じ込めは困難

世界的な統計データによると、完全な感染封じ込めは困難であるという。

これが、無策なまま事実として重症化リスクの低い人たちの免罪符のようになれば、重症化リスクの高い人たちの生活がより困難になる可能性があり、早急に、生活の時間帯や、生活のスペースを分ける目安づくりなどが行われる必要があるが、そのために丁寧な議論を行う必要があるであろう国会は開催されない状況が、20200814現在継続している。

また、どのような人がリスクが高くて、リスクが少ないのはどのような人なのかを、より詳細に明らかにすることで、社会構成員それぞれが気をつけることに期待したいが、残念ながら、それが難しいかもしれないという研究がある。

能力差の大きな集団で画一化した大雑把なルールで行動の最適化を求めることは、困難であるという問題が、より一層この問題への対処を困難にしている。

日本における水際対策

日本では一応、空港の国際線などの入国者に関しては、水際対策としての検疫や隔離措置を行ってきた。

日本における水際対策の法的根拠は、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」によって、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）抄」「検疫法（昭和26年法律第201号）抄」の指定感染症の考え方をCOVID-19に準用することに寄っている。

検査

PCR検査

抗原定量検査

簡易キットを使う抗原定性検査

など

PCR検査

サンプルの数が少なくて検出できないのなら、RNAの数を検出可能な数まで増幅させて仕舞えばいいじゃないというコンセプトの検査。

今現在体内の中に、COVID-19のRNAがないかどうかを検査することで、感染の有無を検査する。

検査方法についてはPCR法の記事を参照のこと。

ワクチン、治療薬

がんとワクチン

日本癌治療学会，日本癌学会，日本臨床腫瘍学会（3学会合同作成） 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)とがん診療についてQ&A

新型コロナワクチンの接種実績　厚生労働省

ワクチンに関するあゆみ

2020年10月30日　未完成

2020年11月9日　アメリカ製薬会社のファイザーが、COVID-19の極めて効果的なワクチンが開発できそうと発表。

2021/04/07 アストラゼネカ社製ワクチンと血栓の発生の因果関係が排除出来ないと、EUの審査機関が発表した。

2021年5月9日　日本ではワクチン接種体制の不備などがあり、、日本の1回目の接種率は2%、2回目までの完了率は0.8%にとどまり、もっとも低い水準となりました。

マニュアル等

厚生労働省発行

新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン

既存の医療システムへのダメージ

日本の医療にCOVID-19が与えた影響はかなり大きい。

例えば以下のようなものがある。

感染対策

売り上げ低下

スタッフへの負担の増大

小児科への影響

COVID-19への感染対策として、社会全体としての基本的衛生水準が向上したことから、顧客となる小児の体調不良の総数が減少したり、受診控えがみられるようになって経営に深刻な影響が出ているという報告がなされている。

たくさん受診してもらい、処置をすることによって収入が発生するというこれまでの医療ビジネス体系とのミスマッチが生じている状態であり、真面目に診療を行ってきた小児科の医療ネットワークに深刻な影響をもたらしている。

小児科がなくなっていってしまうことを社会の一員として考えなければならない。

日本経済へのダメージ

人の行動パターンが変化した。　人が外出を控えるようになったことで、人が外で消費をすることを前提としていた産業が概ねダメージを受けている。

そのようなサービス産業の雇用が失われることによって、貧困が深刻化していると言われている。

当然、関連する経済活動に関する税収も低下しているので、それらを原資とするサービスである、社会福祉、医療の現場に対するダメージも今後現れてくると思われる。

子供食堂の運営へのダメージ

COVID-19は、こども食堂の運営を困難にしている。

十分な指針が策定できないことやボランティアの延長線上で行われていることもあって最終的な責任の所在が不明確であることなどがその理由とされている。

行政が感染対策などの指針を示すことの必要性が指摘されている。

障害者雇用の減少

NHKによるとCOVID-19の影響で障害者の雇用が減少している。

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大による障害者雇用への影響を把握するため、全国のハローワークなどを通じて調査を行っています。それによりますと企業の業績悪化などを理由に解雇された障害者はことし4月から9月までの半年間で全国で1213人に上り、去年の同じ時期に比べて342人、率にしておよそ40％増えています。 このうち知的障害者は432人で去年よりおよそ80％増加しています。 また精神障害者は315人（去年比＋29％）、身体障害者は466人（去年比＋20％）となっています。

日本の動向

2023/09/08 コロナワクチン、国費での無料接種終了へ　65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞

2023/03/31　コロナワクチン確保量 算定根拠 十分に確認できず 会計検査院

2021年6月29日　ワクチンが高齢者の感染拡大の抑制に効果があることが示唆された。

2021年6月4日　田村厚生労働大臣はオリンピック政策決定においては、感染症対策の専門家である分科会会長の尾身会長の意見を一個人の見解として軽視する方向性を示した

2021年6月3日　自民党幹部が、感染対策の専門家である尾身会長のオリンピック開催は現状を踏まえると「普通はない」という発言について、「ちょっと言葉が過ぎる。（尾身氏は）それ（開催）を決める立場にない」と発言したと報道がなされた。

2021年5月28日　政府は２７日、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県に発令している緊急事態宣言について、３１日までの期限を６月２０日まで延長する方針を固めた。

2021年5月27日　田村厚労大臣が「（五輪観戦で）感染リスクが高い行動をすれば、感染拡大が増える。静かなオリンピックというのがいいのかどうかわかりませんが、ご自宅で応援をしていただくようなオリンピックにしていかなければならない」と発言。

2021年5月26日　オフィシャルスポンサーとしては魁となるが、朝日新聞社が東京オリンピックの中止に向けた社説を表明した。

2021年5月22日　地方自治体行政が、感染対策の文脈で外国人への差別とも解釈可能な通知を出していて撤回することとなった。

2021年5月22日　新型コロナウイルスワクチンの大規模接種をめぐり、中山防衛副大臣はキャンセルなどでワクチンが余った場合は、東京、大阪のいずれの会場でも会場で接種関連の業務に当たる民間の看護師や委託先の民間企業のスタッフに接種することを明らかに。

2021年5月22日　「予約システムに正しい情報を入力しても予約できない」という問い合わせが自治体などに相次いでいる。むしろ間違えた情報でないと予約ができないという。

2021年5月22日　国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。

2021年5月15日　　「楽しみにしていた運動会は中止することにしました」。10日、福岡市の小学校では校長が校内放送で告げた。1年生のクラスでは「えー」と悲鳴が上がり、「寂しすぎる」と泣きだす児童もいたという。40代の女性教諭は「なぜ東京五輪はできて、運動会はできないのか」と憤る。

2021年5月15日　善意の自主隔離で、インドからの帰国者家族のコロナが判明した例が報道され、やはり場合によってはすり抜けており、現在も国内で蔓延中と考えるのが妥当な状況が続くため、尾身先生の言う通り英国株はインド株に置き換わる可能性が高く、もう一段階感染の流行のリスクがある。

2021年5月14日　北海道・岡山・広島に緊急事態宣言 分科会が了承　2021年5月14日 12時42分

令和3年5月12日　コロナで基礎疾患ない20代男性、自宅で死亡　1人暮らし、入院できず　京都2021年5月12日 18:19医療崩壊継続中

2021年5月9日　岡山県が蔓延防止等充填措置の申し出

2021年5月9日　大阪 吹田市の病院などクラスター８件確認05月08日　22時27分　

2021年5月9日　トリアージの現実「60歳以下で一家支える人を必死に救命」府では4月28日から、軽症者向けの療養ホテルの一つで、酸素やステロイドによる治療をできるようにした。5月6日からは夜間の当直医も置き、ホテルを事実上の「軽症者向け病院」にした。

2021年5月6日　老人保健施設で１２３人集団感染 １３人死亡 神戸市公表せず05月06日　17時44分

2021年5月6日　都内でインドの変異株「L452R」を5例検出 専門家が明かす 「N501Y」の割合も65％に 2021年5月5日　コロナ 入院待機中の高齢者 自宅などで死亡相次ぐ 大阪や兵庫　

2021年5月5日 4時22分 医療を希望しても受けられ無い状況は、医療崩壊と言って差し支え無いと思われる。

2021年5月4日　インドから入国 感染確認の男性が死亡 検疫所施設で療養中　2021年5月3日 22時33分

2021年5月2日　東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。

2021年5月1日　入国後の誓約不履行、1日3百人 コロナ対策、14日間の位置確認　2021/5/1 17:46 (JST)5/1 17:51 (JST)updated 一方で、空港水際対策の強化もなされた様子

2021年5月1日　東京五輪の大会組織委員会は1日、4月27日に鹿児島県奄美市と霧島市であった聖火リレーに関わっていた自治体職員ら計6人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。

2021年4月30日　無症状でウィルスをたくさん保有している人がいることが明らかになった。

2021年4月30日　飛び込み五輪予選で来日 海外チームのコーチ1人がコロナ陽性　2021年4月30日 19時23分

2021年4月30日　大阪では、介護老人保健施設から入院できず待機していた方が亡くなるなどの医療崩壊が発生している。モルデナ社のワクチンの第一便が日本に到着した。

2021年4月30日　大阪府森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送り、その後撤回。

2021年4月23日　緊急事態宣言3度目の発令　4都府県に、25日から5月11日　2021年4月23日 18:52

2021年4月23日　大阪の確保重症病床の使用率100％に 2021/4/22 21:37 (JST)

なお、重症者数/重症病床数＝328/272＝120.6%

2021年4月22日　4都府県に緊急事態宣言 今月25日から来月11日まで 政府方針まだ発出ではない。2021年4月22日 22時37分

2021年4月22日　新型コロナで打撃の「ワタミ」 政策投資銀行が100億程度支援へ　2021年4月22日 22時51分

2021年4月22日　大阪の保健所機能が停止している。

2021年4月20日　大阪で第４派が急激に拡大し、医療体制が対応できるスピードを上回ってしまい、医療崩壊状態になり、大阪府知事が緊急事態宣言の要請を国に行った。低年齢化及び重症化が進行している。医療職者の数も足りておらず、学徒動員状態になっている。繁華街等への人出の増加が明らかに原因となっているようである。

2020年11月9日　コロナ分科会尾美会長　感染再拡大で緊急提言

世界的影響

2021年6月28日　新型コロナウイルスの感染が急増し第3波が広がっている南アフリカでは、インドで確認された変異ウイルスによる感染が主流になってきていて、政府は集会の禁止や移動の制限などの感染対策を発表

2021年6月4日　接種率が高くても使用するワクチンの効果によって国ごとで終息にばらつきが出ている可能性について報告されている。

2021年5月24日　米国務省は24日、日本の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。渡航中止勧告に法的拘束力はなく、米国から日本への渡航自体は引き続き可能だ。

2021年5月21日　インドでここ数カ月で、新型ウイルスから回復した人や回復期にある人を中心に、数千人のムコール症患者が確認されている。極めてまれな真菌感染症「ムコール症」の致死率は50%と高く、眼球や顎の骨を切除しなければ助からない人もいる。

2021年5月10日　英イングランドで5月10日、昨年7月以降初めて、新型コロナウイルス感染による死者の報告件数がゼロとなった。

2021年5月9日　「ウッドショック」と呼ばれる日本国内での木材不足が深刻になっている。この発生には、新型コロナが深く関わっているが、要因はまず、1つ目が歴史的な低金利で米国の住宅市場が活況なことだ。米国ではコロナで、在宅勤務に伴う郊外戸建てブームが起き、木材需要が急増した結果、木材価格が急上昇している。2つ目が中国による木材の高値買い付けだ。中国経済は新型コロナからいち早く回復したことで、高値で木材を買い付けており、日本は中国に買い負けるようになった。3つ目が日本に木材を輸送する手段がないという点だ。新型コロナによるロックダウンで海運業に携わる港の労働者が減少したため、コンテナが世界中の港に滞留することになり、世界的なコンテナ不足となった。そこで、米国と中国が世界中の港でコンテナの確保に走った結果、両国へコンテナが集中。日本は木材を国内に輸送する手段がない状態となった。

2021年5月5日　台湾当局は、新型コロナウイルスのワクチンを接種した人が当日と翌日に仕事を休むことができる、いわゆる「ワクチン休暇」を導入

2021年5月3日　ニュージーランドの大手メディア「スタッフ」は、感染症のスペシャリストとして有名なオタゴ大学のマイケル・ベイカー公衆衛生学教授が東京五輪の中止を勧告したと報じた。と、東スポwebが報じた。

2021年5月2日　1日当たりの感染者40万人を超え、医療崩壊が起きているインド。 WHOは会見で「感染力の強い変異株が出たりすれば、どの国でも最悪の状況は起こりうる。インドの状況はどこでもおきる可能性がある」

2021年4月30日　欧州連合（ＥＵ）は２８日に公表した報告書で、ロシアと中国のメディアが西側諸国の新型コロナウイルスワクチンに対する不信感を広めるために組織的に偽情報を流布しているとの見解を示した。

2021年4月30日　世界での累計感染者が1億５０００万人を超えた。インドでは、1日あたりの感染者が３８万人を超えた。

2021年4月29日　日本の報道では、現在のニュージーランドの状況が成功例として報道され、科学的根拠に基づく判断や施策が効果があるということが示された。ニュージーランドでは現在ノーマスクで過ごすことができるという。

2020年10月2日　アメリカのトランプ大統領の陽性があきらかにされた。メラニア夫人も同様に感染が発表された。

2020年11月9日　ファイザーがワクチン開発に関する前向きな情報を発表すると、世界中の金融がリスクテイク方向に向けて大幅に触れた。

症例報告

NHKの報道 などの情報を集約する。

肥満と死亡リスク

BMI26前後が最も死亡リスクが低く、BMIが高くなるに従って直線上に死亡リスクが高くなっている。また、BMIが低い場合も死亡リスクはあがる。

診断数

2020年10月27日の時点で、人口の０.０８％にあたるおよそ９万６０００人が感染していると診断されている。

２０代が最も多く、２０代の人口の0.2%が感染している。

重症化率

重症化する人は、50代以下が0.3％だったのに対し、60代以上は8.5％

死亡した人は、50代以下が0.06％、60代以上が5.7％

小児多臓器炎症症候群（MIS-C）

MIS-Cの初期症状には、発熱、発疹、腹痛、下痢、嘔吐などが含まれる。「虫垂炎と間違われるほど」の激しい腹痛を起こすことがよくある。

発症が極めて急速で症状が重いため、患者の70％が集中治療室に入ることになる。

重症化の傾向

以下の6つの基礎疾患を持つ人は重症化しやすいと指摘されている。

慢性閉塞性肺疾患、慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満

がん：重症化リスク3.6倍

慢性腎臓病：入院リスク増加

COPD（慢性閉塞性肺疾患）：重症化リスク5.7倍

固形臓器移植による免疫不全状態：致命率上昇

肥満（BMI30以上)：入院リスクが2.1倍、死亡リスクが1.5倍

心不全、冠動脈疾患、心筋症などの重篤な心疾患：重症化リスク3.4倍

2型糖尿病：重症化リスク2.3倍

喘息（中等症・重症）：人工呼吸器装着期間の延長

脳血管疾患：重症化リスク1.8倍、死亡リスク2.4倍

高血圧症：重症化リスク2倍、死亡リスク2.2倍

血液移植・骨髄移植、原発性免疫不全、HIV、コルチコステロイドの使用、その他の免疫抑制薬の使用による免疫不全状態：潰瘍性大腸炎患者のうちステロイド使用者で死亡リスク6.9倍

肝疾患：肝硬変の重症度に伴い死亡リスク増加（最大28倍）

妊娠：1.7倍人工呼吸器が必要になる

喫煙：重症化リスク1.9倍

若年層での重症化

30代の女性が脳症になったという報告がされている。

後遺症

COVID-19による後遺症はLONG COVIDと呼ばれ以下が報告されている。

急性期症状の持続

倦怠感、呼吸苦、関節痛、共通、咳、嗅覚障害、目や口の乾燥、鼻炎、結膜充血、味覚障害、頭痛、痰、食欲不振、ノドの痛み、めまい、筋肉痛、下痢

脱毛

日本での研究にも報告がされている。

全体の24%で脱毛がみられ、脱毛の持続期間は平均76日。

発症時には全くみられないものの、発症後30日くらいから出現し、発症後120日くらいまでみられることがあるとのこと。

後遺症が現れる傾向

現状不明。

つまり、どういった人に、後遺症が現れやすいのかについても不明。

今後の研究報告が待たれる。

２次障害

フレイル

高齢者がフレイルになる可能性が指摘されている。COVID-19流行に伴う、自粛生活に伴う活動性低下がその原因となりうると言われており実際にデータが出始めている。(2021年4月29日現在)

詳細は、 フレイル内の記事を参照

危機的状況における人間の反応に対する貴重な一事例

災害は一箇所でしか起こらず、経済危機にしても業態によっては儲かり、危機感を全体で共有できる社会的体験はそうそうない。

今回のCOVID-19に際しての初期の社会的反応から、個人の心理的状況、経済状況にいたるまで教訓として分析され、今後にいかすことが、人間社会を一つ前に進めることに多いに役立つと言える。

政治の危機的状況に対する機能不全

刻一刻と変化する危機的状況に対して、しがらみにとらわれた結果として、国民の人命や長期的視点を優先できず、短期的なごり押しに終始するという醜悪な対応が政治で散見された。

また、尾身会長が科学的根拠に基づいた意見を提出する方向性であったのに対して、厚生労働大臣が発言を軽視する姿勢を明確にしており社会的保健機能に重大な問題があることが明らかとなっている。

継続的ストレスへの慣れと思考停止

状況は明らかに悪化しているにもかかわらず、2021/05/04現在昨年よりも緩やかな基準で各種行事イベントがおこわなわれている。

散々我慢してきたのだからこれくらいいいだろうという心理と科学的論理的思考の放棄が、中長期的ストレスが人間社会にかかると出現することがわかる。

平時と異なるストレス環境が長く続くと、人は鈍感になり、きちんと考えようとすることから逃げる傾向にある。

これは、先の大戦の時にも広く国民に見られた現象と思われる。

なんとかならなくてもなんとかするしかない。

なんともできなければ、生活保護があるので、利用するべきである。

誹謗中傷

「卒業式行くな」　コロナで入院中、自宅に中傷はがき 市原研吾 宮崎亮2021年5月1日18時00分

https://www.asahi.com/amp/articles/photo/AS20210501001166.html

統計をうまく扱えるか

https://www.netlorechase.net/entry/2021/05/09/070000

比較対象を適切にしないと比べる意味はないやで、という真っ当な指摘。

日本行政の深刻なIT音痴の露呈

命が関わるような場合においても、どのような業者にどのように委託するのが効果的なのかということが、行政のトップが把握できていないことが防衛省管轄のワクチン予約システムにおいて露呈した。

ITというツールは、トップが有能であれば武器となり、トップが仕事ができなれければその仕事のできなさを増幅する装置にしかならない。

今後の日本にとって非常に重要な示唆を与えていると言える。

以下のような不具合が報告されている。

「勝手に予約が消える」ケース

正しい予約番号で予約ができないケース

架空の番号を入力しても予約できてしまうケース

上記に関して、日本のITが弱いという指摘があるが、これは誤りである。Google等に正しく依頼をだせば、こんなことはおこっていなかった可能性は極めて高い。実力のない依頼先に、正しく仕事を把握しないまま振っているので行政担当者の実力不足によるところが大きい。また、システムの仕組みについての理解力がないので修正内容について命令を下すこともできない。というのが現状である。

事実

岸信夫防衛相は2021年5月2１日午前の記者会見で、「利用者に混乱が生じているとの報告はない」と述べた。と報道があり、目の前の状況を認識できない防衛大臣としての資質を問われる発言がきかれている。

「入力する人の善意に頼ったシンプルな予約システム。」という広報見解もあるが、この認識についても問題があることが指摘されており、正しい情報を入力しようとした結果うっかり番号を間違えてしまった場合においても、咎められないという、ヒューマンエラーが許されない使用となっており、設計上これを問題視しない姿勢はリスク管理の観点から決して許されない。実は報道前から、インターネット上では指摘がなされており、悪意を持った攻撃者がこれらの不具合についての情報を手に入れることは十分に可能な環境であったと考えることが妥当である。

新領域の誕生等の副産物

mRNAワクチンの実用・商品化[3]

下水疫学調査

感染増強抗体についての新たな知見