介護保険
高齢社会によって必要となる介護資金を賄う為に設計された制度。2000年に開始された。
現代社会において、歳を重ねて生活に困りごとが発生し、支援や介護が必要になった時には必ずお世話になる制度なので、あらかじめ学んでおくことが大切である。
制度の根拠となるのは、介護保険法である
制度のコンセプト
高齢者が、必要な支援を必要なだけうけることができることで、必要以上の財政の支出を減らし、医療費の削減を目指す為に導入された。
社会の高齢者増で、医療費が想定外に際限無く増えたので、社会福祉や医療の構造が崩壊しかねなかった為考案導入された。
当時の既存の医療の枠組ではなく、介護を主体としたサービスのシステムを構築することで、必要な費用を削減することを目指した。
そのようにして作られ、運用が開始された介護保険の制度は日本の超高齢社会にシステマティックに対応することを可能にした。その一方で、問題の根本は少子高齢社会にあるので、制度を多少いじったところで問題の顕在化はどんどん形や場所を変えて起こるのである。
よって、日本の社会の介護問題や実情を踏まえて3年ごとの見直し（改訂）にて対応することになっている。
サービス受給
介護保険の被保険者であれば、介護保険のサービス受給が可能である。
サービスを受けるまでの流れは以下の通りである。
申請
要介護認定
ケアプラン申請
申請
本人や家族が介護保険の住所先の市区町村の窓口に介護認定申請を提出する。
これにより、介護保険の介護度認定の審査を受けることができる。
要介護認定
ケアプラン申請
サービス内容
大きく在宅サービスと施設サービスに2分できる。
在宅サービス
施設サービス
保険者
保険者というのは、お金を集めて管理する側である。
介護保険の保険者は行政であり、具体的には、全国の市町村および特別区（東京23区）である。
被保険者
被保険者というのは、お金を預け、条件を満たした時に給付を受ける側である。
原則として、サービスを受給する時には、１割を負担する。ただし、2018年の改定で、財産や所得に応じて負担が増えることとなった。
介護保険においては、第１号被保険者と第２号被保険者が存在する。
第１号被保険者
65歳以上で、介護度が基準を満たした方
第２号被保険者
４０〜６５歳で、特定疾病により介護や支援が必要とされる方。
特定疾病
何が特定疾病にあたるかについては、厚生労働省のホームページに書かれている。[1]
がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）※
初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※ 【パーキンソン病関連疾患】
糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
脳血管疾患
閉塞性動脈硬化症
慢性閉塞性肺疾患
両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護度
介護度によって、受けられるサービスが異なる。
介護度の判定の仕組み等については、介護度の項目を参考にされたい。
負担限度額認定
負担限度額認定があれば、支払う金額が少なくて済む。
市区町村に申請をすることで発行を受けることができる。
財産や所得の量によって、免除される金額は４段階に分けられている。[2]
３年ごとの見直し
介護保険は、実情に合わせて３年ごとの見直しを行うことになっている。介護保険の改定と呼ばれる。
制度の前提となる負担や保険点数の見直しなど重大な制度変更がされることもあるので、注視される。
介護保険について学ぶ
入門編として適した資料をオンライン上で読むことができる。
http://caeser.or.jp/takimed/kaigo/info/index.html
