生活保護
日本における、生活の最終的なセーフティー。実態として知っておくことが必要。学校教育で教えない意味がわからない。
生活保護の申請
フォームに記入していくだけで申請書が作成できるwebサービスがある。
また、共産党系の議員さんや、弁護士が一緒だと申請が通りやすいので、調整する。
生活保護は条件が整っていれば誰でも受けることができる
働けるのに、もらうのは忍びないと、もらわなくてジリ貧となり、生活が立て直せず、ジリ貧の生活を送るくらいならば、短期で生活保護を受けて、体制を整えて後しっかり税金をその分納めればなんの問題もないわけで、生活が困窮した時には、遠慮なく生活保護を受け取るべきであるし、それを躊躇したところで、国の予算の総額からすればほんの一部にしか過ぎないので、遠慮なく生活保護を受給すれば良い。
生活保護の受給条件
世帯収入の金額
申込者の世帯収入が、居住地の生活費用よりも低いこと。この居住地の生活費用は居住地によって変わる。
借金がないこと
生活保護費から借金の支払いを行うことは認められないので、生活保護費を受ける前に、借金を生産する必要がある。
お金を持ってる身内がいるかどうかは無関係
純粋に個人の世帯収入によって、受給資格が決定されるようになっている。[1]
たとえ、経済力がある身内がいても生活保護を受けられる。これは、人間関係の現実を考えれば当然の措置と言える。
親族への扶養照会は拒否できる
上記の理由から、過去は義務と思われていた、親族などへの扶養照会は拒否することができることが周知されている。もともと拒否できるはずであったところが今一度徹底されているので、知られたくない親族に生活保護の受給について知られることはない。
デメリット
借金ができない
当たり前と言えば当たり前で、国の金を貰っていながら、その金を借金の返済に当てるのは、本来の趣旨に反するという理屈である。
クレジットカードが持てない
クレジットカードは無利子の借金なので、当然生活保護を受給している間は持つことができない。
キャッシュレス決済を行う場合には、決済手段がプリペイド方式やバーコード決済に限定されることになる。
自家用車の処分
自家用車、自動車は十万円を超えて資産とみなされるので、生活保護を受ける場合には保有し続けることができない。
生活保護申請に必要なもの
診断書
医師に診断書を書いてもらうのにお金が必要な場合があり、支援を求めたり、病院にお金を後払いにしてもらうなどして、申請を行うことができることもあり、ダメだと思う前に相談をしてみることが大切である。
資産の処分
土地や貴金属、権利などの資産を保有した状態で生活保護をうけることはできない。そのため、保有している資産を処分する必要がある。
ただし、１０万円以下の預金に関しては、資産とみなされないので、所有していても問題はない。
クレジットカードの解約
クレジットカードは法律上の借金であり、生活保護の申請のためにはクレジットカードの所有ができなくなる。
キャッシュフローが悪くなる可能性が高くなる。
