家族

一般に、家族は個人にとっての、最大の支援者であり、同時に最大の加害者となりうる。

要するに個人にとって家族という関係性は計り知れない影響力を及ぼす。

この影響力をうまく行使できることが、社会性の最も基本となる能力であり古い社会においては、その人の社会人としての能力を測る一種のバロメーターとして用いられてきた。

新しい世の中において、これまでの家族の形を一度再考し、社会の中にどのように位置付けるかがいま問われていると言える。

家族の影響力の大きさ

現実問題として、どのような人間を家族として持つかということは、その人の人生に少なからぬ影響を与えうる。もちろん、家族を他人として分離して考えられる場合には、この指摘には当たらないが、一般には、家族は自己の一部ないし、相当に関連の強い存在として無自覚の同一視が働くことになる。

つまり、人にとって家族が持つ意味性や影響力は計り知れないほどに大きく、そのため自分の振る舞いが家族に与える影響について人は常に自覚的であることが、一社会人としての振る舞いの根底に求められると考えるのが、これまでの日本社会のあり方であり、今もその流れが続いている。

実際のところ、家族だから何でも許されるわけではないが、家族だからこそできることは沢山ある。

日本社会では、その影響力の広範さゆえに、それを行使することが社会から期待された社会システムが法律という形で現在運用されている。それはつまり、例えば福祉のリソースの多くを家族の善意に頼っていたり、その善意を家族に強要している。それが、きょうだい児や、義理の親の介護問題などでより色濃く浮き彫りになるようになってきている。

社会がより自由に個人の選択を尊重するようになっているため、「家族の面倒は家族が見るもの」という理念によるそのギャップが家族を苦しめることにつながることもある。

家族が問題を拡大させる構図

三人寄れば文殊の知恵ということわざが存在する。

これは、集団の集合知について述べていることわざであるが、集合知がメリットとして働く前提として、個々の構成員が自分自身で考えたときに半分以上正解できる可能性がある事は周知されなければならない。

ここがそれぞれで問題解決を試みるとき、正解できる可能性が半分を切っている集団において集合知の枠組みを実践すると、なんと一人一人で考えるときよりも還って間違える可能性が上昇するのである。

家族においてもこのような特性は存在しうる。

また、遺伝的素因が背景にあるとき、家族間で同質の問題を抱えていることも多い。

このようなときに集合知の枠組みを運用するのは危険である。つまり、数理的モデルで考えると、家族全員の同意のもと誰も幸せにできない間違った結論を導き出しでしまう傾向が高まるということである。

家族内に対する外部の支援の必要性

このような問題構造を抱える家族関係においては、自発的に問題解決を期待することは、数理モデル上確率論的には誤った判断であると言える。

つまり、困難を抱えた家庭の問題を積極的に解決する事を試行するとき、外部が積極的にその家族に介入することが必要となるということである。

現行の法律や制度においては、家庭の密室に対して、行政が積極的に介入を行うことができるように仕組みが整備されてはいない。これは、集合知や家庭内での自浄作用がうまく働くことを期待していたり、「うちはうちよそはよそ」の考え方に基づいて制度のレベルで家庭自治が叩くことが社会市民の当然であると見なされていたからである。

しかし、現状として、比率として決して高くはないにせよ、そのように家庭内で問題を拡大させてしまい、いよいよ家庭としての形が保てないほどに問題が大きくなってからようやく行政が介入するような事象事例が報告されている。

注意として、家族の個々の構成員が、それぞれ半分以上正解できる程度の能力を有しているときにはこの指摘は当たらないので、現状の家族を尊重する仕組みがうまく働くことが期待できる。家庭に行政が介入する必要性は全くない。

行政が家庭内なんでも介入すればいいというものではなく、根拠となる判断基準を用いて、問題がある家族にはその問題を社会が一緒に解決することが当然のものであるとして、どんどん早期から家庭内介入を行う事が理にかなっているということが社会やそれぞれの家族間の理解として当然のものとなり、その支援を安定供給する仕組みが構築されることが今後の日本社会においては必要とされている。