介護保険

高齢社会によって必要となる介護資金を賄う為に設計された制度。2000年に開始された。^[1]

介護保険制度は、単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするというだけではなく、高齢者の尊厳を保持し、自立した日常生活を支援することを理念とした制度^[2]である。

法的根拠は介護保険法である。介護保険法の基本的な位置づけとしては、老人福祉法の後を担う制度として介護保険法を論拠として行われている。これは、財政的側面からみると、国が高齢者の福祉を全額税金で賄うのが、老人福祉法であったのに対して、比較的国民負担を求めるのが介護保険法である。なお、介護保険法には3年ごとの改訂がある。

法律の条文そのものに関してや、最新の詳細な内容については、介護保険法の項目を参照のこと。

概要

現代日本社会において、歳を重ねて生活に困りごとが発生し、支援や介護が必要になった時には必ず関与する事になる制度である。

この記事においては、介護保険法の改訂のなかにおいても特に骨子となっており、変更の可能性の少ない原則的な部分について述べる。

介護保険制度の概要｜厚生労働省

社会保障審議会（介護保険部会）｜厚生労働省

よくまとまってる資料

介護保険とは｜厚生労働省

下記は民間情報ではあるが、ざっくり把握するには便利。

利用可能な介護事業所の検索

介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

制度のコンセプト

高齢者が、必要な支援を必要なだけうけることができることで、医療保険で医療サービスを利用し続けるよりも、必要以上の財政の支出を減らし、医療費の削減を目指す為に導入された。

社会の高齢者増で、医療費が想定外に際限無く増えたので、社会福祉や医療の構造が崩壊しかねなかった為考案導入された。

当時の既存の医療の枠組ではなく、介護を主体としたサービスのシステムを構築することで、必要な費用を削減することを目指した。

そのようにして作られ、運用が開始された介護保険の制度は日本の超高齢社会にシステマティックに対応することを可能にした。その一方で、問題の根本は少子高齢社会にあるので、制度を多少いじったところで問題の顕在化はどんどん形や場所を変えて起こるのである。

よって、日本の社会の介護問題や実情を踏まえて3年ごとの見直し（改訂）にて対応することになっている。

財源

被保険者が半分、国などの自治体が半分で折半する構造となっている。

保険者と被保険者

保険者は、市区町村である。具体的には、介護保険制度の運営を行っている全国の市町村および特別区（東京23区）である。

被保険者は大きく二つに分かれる。

詳細は、後述の被保険者の項目を参照の事。

介護保険利用における自己負担額

２割・３割負担判定チャートーMy介護の広場が活用できる。

サービス受給

介護保険の被保険者であれば、介護保険のサービス受給が可能である。

サービスを受けるまでの流れは以下の通りである。

申請

要介護認定

ケアプラン申請

申請

本人や家族が介護保険の住所先の市区町村の窓口に介護認定申請を提出する。

これにより、介護保険の介護度認定の審査を受けることができる。

要介護認定

ケアプラン申請

ケアプランを作成してもらうためには、要介護認定の結果が「要支援1・2」の利用者は介護予防支援事業所（地域包括支援センター）と、「要介護１～５」の利用者は居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）と契約をし、その事業所に勤務する介護支援専門員（ケアマネジャー）等が、利用希望者の主治の医師や利用予定の通所リハビリテーション事業所の担当者等と調整した上で、ケアプランを作成する。