通所リハビリテーション

通称として、デイケアとも呼称される。

介護保険分野における通所リハビリテーションとは、その名に冠する通り、リハビリテーションの一環である。日中の居場所としての機能の類似するデイサービスと比較して、利用者の心身機能の維持回復成果がなければならないということである。

最新資料

通所リハビリテーション社保審-介護給付費分科会第180回(R2.7.20)資料3が、最新資料である。（2021/04/01現在）

厚生労働省の定義

居宅要介護者について、介護老人保健施設、病院、診療所その他厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション

厚生労働省の定義の解釈

在宅生活をおくれているが介護が必要な人に対して、生活の自立という方向性に向けてリハビリテーションが行われていることが必須と言える。また、通所リハビリテーションで提供されるサービスは、リハビリテーションの文脈で構成されている必要があるということである。

もちろんリハビリテーション単体でサービスが成り立つものではないし、そのほかの要素が強い利用者もおられるが、そういった方は制度上のコンセプトとしては主たる対象ではなく、建前としては、他のサービスにうまく繋がれるように促していくことが必要ということになる。

通所リハビリテーションを提供できる事業所主体

病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院である。

人員基準

制度としての人員の施設基準は以下の通りである。

医師　（併設病院などとの兼務可能）

療法士（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士）利用者１００人につき１名

従事者（上記の療法士を含む）　利用者１０人に対して１名

設備基準

設備基準は以下の通りである。

指定通所リハビリテーションを行うに必要な専用の部屋　3平方メートルに利用定員を乗じた 面積以上の設備

施設基準の人数上限は、実質建物の広さが最も強い決定要素となり得ると言える。

通所通所リハビリテーションで受けられるサービス

介護予防通所リハビリテーション

介護予防通所リハビリテーションでは、生活機能を向上させるための「共通的サービス」に加え、「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」に関するサービスを組み合わせて受けることができる。

利用のきっかけとなる疾患

通所リハビリテーションの利用のきっかけとなるのは、骨折、脳卒中がきっかけとなることが多い

認知症は、関節症や骨粗鬆症に次ぐ第４位である。

通所リハビリテーションの利用期間、利用状況と今後の予定

通所リハビリテーション開始6ヶ月後の状況をみると、修了している利用者は約3%であり、修了予定のない利用者は、約80%。

機能回復がプラトーになってからの利用が慢性化していると言え、通所リハビリテーションの機能改善、機能回復、生活行為向上面での存在意義が問われる内容となっている。

利用において介入のポイントとなる項目

歩行が最も介入が必要になるポイントということである。

リハビリテーション会議

ご本人様や家族、他職種が集まり、リハビリテーションについて検討する会議。

問題点と、それを解決するために行うリハビリテーションについて、そこに関わる人の間で情報共有を行ったり、意思決定を行ったりするためにとても重要な会議である。

介護保険制度上もとても重要視されており、各種加算における必要条件として挙げられている。

当事者の方のリハビリテーションの質を高めるために重要であり、また、低コストで効果的なリハビリテーション会議が行えるように、質を高めることは、経営課題にも直結するテーマであり、両側面から極めて重要である。

しかし、出席者を集める調整などの手間が非常にかかる事業所においては、敬遠されてしまうことがあることもまた事実である。

スタッフとしては、リハビリテーション会議についてよく理解しておき、また実戦ではどのようにすれば、コンスタントに質の高いリハビリテーション会議をストレスなく行うことができるかということは、極めて重要なテーマであると言える。

リハビリテーション会議参加者

利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等の担当者その他の関係者が構成員となって実施される必要がある。

参加者は、どんな人間でも頭数さえそろっておけば良いというものでは当然ない。

つまり、その他にもたくさんの業務を抱えている多くのスタッフの参加が必要となるため、これがリハビリテーション会議の開催のハードルを上げている。

欠席者の扱い

欠席者がいた場合にも、算定要件としてのリハビリテーション会議とは認められる。その一方で、欠席者にはリハビリテーション会議が終了しだい、速やかに情報が共有されなければならない。またその際の照会は不要である。

利用者負担

厚生労働省HPを参照　

各種加算

通所リハビリテーションにおいて取得可能な加算は下記の通りである。

手厚いサービスを利用者に提供する場合には、この加算の仕組みを丁寧に利用していかなければ、施設経営の持続可能性が担保できないため一職員であっても理解を深めておくことが極めて重要である。

加算項目一覧（概要）

リハビリテーションマネジメント加算

短期集中個別リハビリ実施加算

認知症短期集中リハビリ実施加算

生活行為向上リハビリ実施加算

栄養改善加算

栄養スクリーニング加算

口腔機能向上加算

社会参加支援加算

若年性認知症利用者受入加算

リハビリテーション提供体制加算

重度療養管理加算

中重度者ケア体制加算

サービス提供体制強化加算

介護職員処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算

入浴介助に対する加算

減算項目一覧

同一建物に居住する場合

送迎減算

短期集中個別リハビリテーション実施加算

退院(所)日又は認定日から起算して 3月以内 110単位/日

1週につきおおむね2日以上、1日あたり40分以上の個別にリハビリテーションを実施する

認知症短期集中リハビリテーション実施加算

認知症高齢者は、個別のリハビリテーションよりも状況が理解されやすい集団活動や何をするのかイメージできる活動の方が参加しやす いため、認知症の状態に合わせた効果的な方法や介入頻度・時間を選択できる新たな報酬体系を追加する。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(I) 240単位/日

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(II)1920単位/月

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(I)の算定要件

1 1週間に2日を限度として個別にリハビリテーションを実施すること。

2 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算(I)又は(II)を算定していること。

認知症短期集中リハビリテーション実施加算(II)の算定要件

1 1月に4回以上リハビリテーションを実施すること。

2 リハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載された通所リハビリテーション計画を作成し、生活機能の向上に資するリハビリテーションを実施すること。

3 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算(II)を算定していること

社会参加支援加算

通所リハビリテーションの利用によりADL・IADLが向上し、社会参加に資する取組に移行するなど、質の高いリハビリテーションを提供する事業所の体制を評価する。 ※社会参加に資する取組とは、指定通所介護、小規模多機能型居宅介護、一般介護予防事業などへ移行すること。

【評価対象期間】 1月1日~12月31日 【届出】 翌年3月15日まで 【算定期間】 翌年4月1日~翌々年3月31日

※終了後14日~44日以内に訪問にて3月以上参加が継続することを確認

単位数

訪問:社会参加支援加算 17単位/日 
通所:社会参加支援加算 12単位/日

社会参加支援加算の算定が困難な理由

利用者や家族のリハビリ継続の希望が強いことが主な理由である。

リハビリテーションによる変化が得られなくとも、また、今後変化を期待できない場合においても、顧客及びその家族の希望があれば、利用は制限されないしできない。

生活行為向上リハビリテーション実施加算

ADL・IADL、社会参加などの生活行為の向上に焦点を当てた新たな生活行為向上リハビリテーションとして、居宅などの実際の生活場面における具体的な指導等において、訪問と通所を組み合わせることが可能となるような新たな報酬体系を導入する。

単位数

開始月から起算して3月以内の期間に行われた場合 2000単位/月
開始月から起算して3月超6月以内の期間に行われた場合 1000単位/月

加算要件

1 生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること。

2 生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。

3 当該計画で定めた指定通所リハビリテーションの実施期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日前1月以内に、リハビリテーション会議を開催 し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。

4 通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算(II)を算定していること。