介護老人保健施設

略称は、老健である。

医師が在中しているのが、大きな特徴である。

入所者の在宅復帰が主たるコンセプトであり、リハビリテーションが介護老人保健施設の最も大きな存在意義である。

サービス内容

在宅復帰を目指して、３〜６ヶ月という限定された入居期間で自宅に帰ることが目標となっている。

在宅復帰に向けたリハビリテーションの提供や高価ではない医療的ケアや、看護、介護が提供される。

ロングステイや入所と呼ばれる上記のサービスの他のサービスも併設可能となっており、通所リハビリテーション( デイケア)、ショートステイ、ホームヘルプサービスなどを提供したり、訪問事業が存在する場合もある。

リハビリテーション内容

以下のリハビリテーションを行うことが定められている。

リハビリテーション（２０〜３０分）× ２回以上　/ 週
※　上記のうち１回は集団リハビリテーションの実施でも構わない。

また、入所してから３ヶ月以内の間であれば、週３回以上の短期集中リハビリテーションを受けることが可能になる。

施設基準

人員

医師　　利用者100人あたり１名
看護師・介護士　合計して入所者３人に対して１名　かつ　看護師介護士比率は概ね２対５
療法士（作業療法士、理学療法士、言語聴覚士）入所者１００人以上に対して１名以上
介護支援専門員　１名以上
栄養士　入所者１００人以上の場合１名以上
支援相談員　１名以上

設備

居室　１人あたり８㎡以上　ベッド、タンス、ナースコール

共用スペース　食堂・リビング　トイレ・洗面　浴室　調理室　機能訓練室　診察室　レクリエーション室　洗濯室

利用料金等

公的サービスの位置づけであるため月額利用料は介護保険の利用で１０〜２０万円前後で、かつ住居費や食費の減免を受けることができる場合がある。

入所条件

原則65歳以上　かつ　「要介護１」以上の介護認定

利用料

介護保険が適用されることで　１〜３割負担で利用できる。

利用に際して

介護保険の枠組みを利用する場合には、ケアマネジャーによるケアプランの中に介護老人保健施設の利用が組み込まれていることが必要となる。

施設基準

リハビリテーション専門スタッフとして作業療法士（OT）、もしくは、理学療法士（PT）、言語聴覚士（ST）のうちいずれかを定員100名あたり最低１名以上設置することが義務付けられている。

医師の常勤　ただし　どういうキャリアの医師かは問われない。とくに必要資格も見当たらないようである。

良い施設の見極め方

在宅復帰率の数字は一応参考になる。

ただし、数字のマジックは存在するので、一旦家に帰って再入所も。

デメリット

高額医療を受けることはできない

介護保険の枠組みでの施設となるため、医療保険との併用ができない。

そのため、高額な薬を利用することは、施設側が経営上の理由から容認できないことが多い。

つまり、医療の枠組みでなければ受けることができない治療行為が存在するということは利用の前に知っておく必要がある。

個人の空間は確保しづらい

基本的に寝室に当たる部分は、四人部屋が普通で他者と空間を共有することになる。

個室や２人部屋は、存在しても別途有料となっているため、資金に余裕がない場合は個室を利用することは難しい。

また施設によっては、デイルームは存在しても、個人がゆったり過ごせるような空間は存在しない場合も多い。

その辺りは、病院と共通しており、これは、介護老人保健施設は一時的な生活空間であり、終の住処ではないという建前にあるのかもしれない。

退所先

入所で利用する場合は、介護老人保健施設は、一定期間を経過すると退所する方向で調整される。

自宅などを想定することが多いかもしれないが、実際には有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅なども有力な受け皿である。